ＮＨＫ受信料、２割下げ可能・総務省が試算公表
総務省は6日、ＮＨＫ受信料の支払いを2008年度から義務化する際に、ＮＨＫがコスト削減や増収策に取り組めば、受信料をいまより2割程度下げることができるとする試算結果を明らかにした。ＮＨＫは「2割の根拠が分からない」として値下げに難色を示しているが、これに反論する狙いがある。
総務省は08年度の義務化から5年後に受信料の支払率が80％になる場合と、85％になる場合の２つに分けた。そのうえでそれぞれ受信料収入が順調に増えて経費削減が加速した場合と、逆に遅れるパターンの計4パターンに分けた。
[2007年2月6日/日本経済新聞 夕刊]
まぁ2割が妥当かどうかは存じ上げませんが・・・
別の記事で08年度の値下げは無理とかいう記事も読んだよ。
これだけ浪費しておいて無理ってどの口が言うの？
なんの努力もしないで、「買ってくれないからしょうがない」「払ってくれないからしょうがない」って
普通の民間企業ではありえない。
しかも、その一方で相変わらずの浪費。
住基ネットを使わせろという記事もあったよね～。
除票を使って追跡ぐらいは企業努力だと思うけど、勝手に決めるな！＜住基ネット
やっぱり他のことにも使おうとするんじゃん＜住基ネット
・・・と矛先はいろいろ飛び火するのであった(^_^;)
mittya＠ムチウチのヒトはBLOGなんか書いてちゃいけません。