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ウィルコム、返済猶予要請へ＝事業再生手続き検討 9月19日11時1分配信 時事通信

　PHS大手のウィルコム（東京）が、企業と金融機関の間に第三者機関が入って調整を行う私的整理「事業再生ADR（裁判外紛争解決）」を活用する方向で検討していることが19日、分かった。約1000億円の債務返済期限の延長を三菱東京UFJ銀行など主要取引金融機関に求める方向。PHSサービスを継続しながら、経営再建を目指す。
　ウィルコムは10月から次世代PHSサービス「XGP」を開始する予定。これに伴う投資額は5年間で1400億円と見積もる一方、約1300億円に上る有利子負債が重荷となっている。資金繰り確保のためには、返済期限の延長を求めることが必要だと考えたとみられる。来週にも正式な手続きに入る見通し。　 最終更新:9月19日11時1分