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衆院職員「乱闘手当」を廃止＝導入から４５年そぐわず－議運委小委が決定
　衆院議院運営委員会は１４日、庶務小委員会を開き、日米安保条約改定で国会が紛糾したことをきっかけに、１９６０年度から導入された職員へのいわゆる「乱闘手当」を廃止することを決めた。中央省庁が行政改革に取り組む中、国会を聖域視することはできないと判断した。
　管理職は２００６年度、一般職員も０８年度から廃止する。参院職員にも同様の手当が支給されており、廃止する方向で見直しを進めている。
　「乱闘手当」は、「国会開会中に勤労の強度が著しい事務に従事した職員」が対象。委員会室などで、与野党議員の乱闘に巻き込まれる職員への危険手当の意味合いとして導入された。
　しかし、現在は部長以上の幹部を除く全職員に年１回、恒常的に支給されているのが実態だ。０４年度は、約１６７０人の職員に対し計約３億６４００万円が支給された。
　手当導入から４５年が経過。議員が激しくもみあう事態はなくなっており、議運委庶務小委は「時代にそぐわなくなった」として、廃止に踏み切ることにした。　
（時事通信） - 6月14日21時1分更新